★ジャパニーズドリームを追いかけろ★

漠として社会ということを考えさせられました。


『伝書鳩がつぶやくのは、誰のメッセージなのだろう』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20100108/212075/


>「ネットなんてしょせんはエロネタだよ」と言ったあなたは、自分がエロ人間であることを告白していることになるからだ。


ネットを社会という言葉に置き換えても成り立ちそうだと感じました。

社会を良くしようと思うのであれば、社会というもののイメージが各人の中で良いイメージで醸成されないと社会は良くならないのかもしれない、などと感じました。

言葉の力、幼年期の国語の授業の重要さを切に感じます。






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ということを逆説的なタイトルで呼びかけているようにも感じました。


『モノ作らぬ“メーカー”がなぜ強い？』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091023/207934/


コーリン・クラークの産業分類でいうところの第一次産業から第二次産業、
第二次から第三次産業へと就業人口の比率および国民所得に占める比率の重点が
シフトしていくというペティ＝クラークの法則が当てはまっているのかもしれません。



ここで、一般的な定義とは違うかもしれませんが、下記のような言葉でも表現できると思います。

第一次産業：自然に翻弄されながらも、自然から恩恵を得る
第二次産業：自然科学の進歩とともに、人類に益や害のあるものを作り出す
第三次産業：人類の成長と理解から、新しい富の循環を促す


漁業は第一次産業というような位置づけではなく、あらゆる業が第三次産業へ向けて
進歩していくのが理想の姿なのかもしれません。

既に、漁業においては養殖技術が発達し、マグロさえも養殖できる時代となり、
http://www.kindai.ac.jp/news_event/2008/01/post-30.html

まだまだ問題は山積みですが、農業も自然科学を利用した生産が行なわれるようになってきました。
http://www.news.janjan.jp/living/0904/0904211878/1.php


同様に、製造業も作ったものをどう活用して富の循環へと導いていくのか
問われている時代なのかもしれません。


オフショアだなんだと、製造賃金の安い地域を追い掛け回すだけの意識の
企業には生き残る道は残されていないのかもしれません。






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やはり、若手中堅の国家公務員は、意識が高いようです。

『社会の正義・公益のために税金を使いたい』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090907/204180/

『高田 英樹』
http://www.mof.go.jp/saiyou/honsyo/senpai18.htm


彼の話でも出てきているが、国会議員の定数を減らすべきでしょう。

そして、衆議院と同じような選挙形態で選ばれる参議院ではなく、
参議院は参議院としての視点が求められている点も同意です。


先日、エントリーした『新型首相公選制　（100億円首相）』
http://japanesedream.blog.so-net.ne.jp/2009-08-28


にも記載しましたが、衆議院議員は全国区の選挙で選ばれた数名、
参議院議員は都道府県で選ばれた知事が兼務というようにすれば、
国という視点で議決した内容を各地方の目でチェックを入れる体制に
なるのではないかと思います。


もし、これが実現すれば、現在の参議院議員が全て職を失うことになりますが、
無条件で地方初級公務員の職に就けるようにするなどのセーフティーネットを
用意するなどをしてもよいので既得権益を捨てる議決をして欲しいものです。




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「ふむふむ」と「う～ん？」と思いました。

『小峰　隆夫』
http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2004_1/koushi/kosi_komine.html

『どう越える？「財源」のハードル』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090904/204049/


タンス預金が見つかったら借金の返済に回すというのは、
運用益が出せないようであれば、同意できます。



しかし、「国は企業ではありませんから・・・」という点には、賛同しかねます。


継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済単位という点では、
家計だろうと、企業だろうと、国だろうと同じかと思います。



企業においても、事業部や部が各々個別最適に走り出し、
会社全体としては非効率になってしまうということがよく起こります。


同様に国においても、各省庁や地方公共団体、公企業などが
予算確保という名の下に個別最適に走り、国が傾くことがあるかと思います。



企業においては、これを防ぐ目的や、個別最適ムードを脱却するために
業績に応じて、課長以上の給与の減額や賞与カットが行なわれたりします。


国においても、自衛隊員や税務署職員といった係員レベルまでに
責任を求めることはしなくても、室長以上辺りから責任を求めて、
給与の減額や賞与カットを行なってもよいのではないかと思います。


＜係員、主任、係長、主査、課長補佐、室長、課長、次長、局長、特別職＞



ある程度権限のある公務員が政治家を動かして、予算編成を変えてきたのであれば、
そのクラスの公務員には責任を感じてもらう必要性があるかと思います。



とにもかくにも、権限のある公務員には、日本をSustainabilityな国へと導いていって欲しいものです。




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出生率はその国の心電図という言い得て妙な表現がこちらに。


『「出生率」で決まる鳩山氏の国際評価』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090907/204176/


平常時が2.00の振幅だという訳ですね。
だとすると、1.37はかなり衰弱しているということになりますね。

こんなに明確なKPI（Key Performance Indicator）があるのだから、
この数値で過去何年か前の政権や政策の評価をしてもいいのかもしれないですね。


いっそ、年金の配分率もその世代（±3～5年）の出生率で算出してみてはどうでしょう？


とにもかくにも、日本が葬式やお墓に向けてお金を使う国からの脱却を切に願います。





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政権交代のほとぼりも冷め、改めて民主党を下記記事などから見つめてみました。

「成長戦略を捨てるな」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203994/


確かに、民主党のマニフェストを見てみると、

『民主党の政権政策マニフェスト』
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt


5雇用・経済

において、セーフティーネットに偏りすぎていて、成長戦略が見えません。

企業においても、赤字体質のときは財務体制を見直し、無駄遣いなくし、
キャッシュアウトを減らすという行為が大切になります。

民主党は、それを実行しようとする点において評価されていそうです。

しかし、同時にキャッシュインを増やすヴィジョンを提示することも大切であり、
その点に関しては不足しており、今後どのように変化していくかが政権を
維持できるかの鍵になりそうですね。





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結果でました。

『Yahoo!みんなの政治>国民審査』
http://senkyo.yahoo.co.jp/judge/


罷免とまではいきませんでしたが、他の裁判官に比べ、
最大100万票くらい上乗せになっている事実を深く受け止めてほしいですね。

そして、三権をバランスよく報道できる世の中にしていきたいものです。




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まずは、この運動が成功することを願うばかりです。

『一人一票実現国民会議』
http://www.ippyo.org/question1.html


マスメディアには、こういうのが大々的に報道して欲しいですよね。

無党派層が最も多いという現状は、政権云々より、仕組みそのものに
信頼を置けないことが原因の一つなのではないかと思うばかりです。




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一票の格差を抜本的に改善し、民意の反映されるには、
こんなのでどうでしょうか？

●概要
　・国民の直接選挙による首相決定
　・小選挙区および比例代表廃止
　・全国区の選挙によって最多得票者1名が首相となる
　・以下2位から12位までの11名のみが衆議院議員となる
　・参議院議員は各都道府県知事が47名が兼務する

●議員の給与
　・首相：　　　　　100億円/年×1
　・衆議院議員：　10億円/年×11
　・参議院議員：　2億円/年×47

●運用
　・立候補者は、国家予算の使用案とやらない事をマニフェストとして提示
　・最高裁判員を議長とし、首相議席数10、衆議院議員議席数1を持って、国会審議
　・司法は、当選議員がマニフェストに反する行為を行なった場合に処罰

●見込まれる効果
　・衆議院は12名とまともな議論が可能な人数になり、議会速度向上
　・1票の格差が是正される
　・国民から最も支持される人が首相となる
　・三権分立が機能する
　・数百万、数千万では動じない衆議院が形成される
　・現在の議員の給与費用から約150億円の削減
　　　（参考：　http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/030129/）
　・参議院と知事の視点を持つことによって良好な地方分権推進

●実現ステップイメージ
　・公職選挙法の改正
　・新型首相公選制を実現しようとする人が衆議院の2/3以上の人数で当選
　・新型首相公選制についてのみ議決
　・制度変更に伴う憲法改正必要箇所に加え、今後選挙方法が国会だけで変えられないように追加改正
　・国民投票
　・新型首相公選制についてのみを導入し、解散
　・新型首相公選制での選挙


数万人規模の大企業の代表取締役ですら、10億前後という報酬を得ています。
それが、国の経営トップであり、1億人規模の代表となる首相が数千万円という報酬です。
更に、志を持って議員になったとしても、数百人の中で一から影響力を
発揮していかなければならないような仕組みです。

つまり、トップレベルの経営者からすれば、報酬も下がれば、影響力も失われることになります。
それでは、優秀な経営者にとっては魅力を感じてもらえないのではないでしょうか。


100億円の報酬とそれに対する責任を担える優秀な経営者が今の日本には必要だと感じます。
国会が優秀な経営者にとってチャレンジしたいと思えるステージ、
そんなJapanese Dreamがあってもいいのではないでしょうか。




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志に共感。

『牟田 直弘』
http://naohiro-muta.dreamblog.jp/2/3/


『選挙も投資も、「美人投票」では面白くない！』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090821/203111/



と、そんな群集の叡智を目指してサイトは作ってみたものの、
なかなかウィキペデアのようには広がらないものですな。




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